第7次エネ基案の危うい前提Peter’s Viewpoint #5

第7次エネ基案の危うい前提

再生可能エネルギーの発電コストが時間とともに下がると仮定し、それに基づいて第7次エネルギー基本計画を策定するのは、裏目に出る可能性が非常に高い。海外市場では、継続的なコスト削減は実現されておらず、材料費や労働コストは下がるどころか上昇している。

その一因は、各国が安価な中国製機器の購入を避け、国内製造に移行していることにある。太陽光分野において、低コストの国々に対し国内製造で競争すると苦しい戦いになることは、すでに歴史が証明している。 2度目の国内製造の試みをコスト削減につなげようとするのは賢明ではない。

国内製造のサプライチェーンに移行すること自体は非常に理にかなっているが、危険なのは、それがより低コストの再生可能エネルギーをもたらすという考え方が第7次計画に組み込まれていることだ。

本シリーズは、業界30年以上の経験を有するスキッピングストーン会長兼CEOのピーター・ウェイガンドによるエネルギー時事コラムです。

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