Peter’s Viewpoint #30

電力インフラの資本戦略

2/27付け電気新聞記事「公募洋上風力、容量市場へ応札可能に／『下限』案件を対象」に一言👇

送電などの電力インフラを日本企業の手中に留めておきたいという経済産業省・OCCTOの考えも理解できる。しかし、一方で、日本国内に人材がいなければ資格が得られないということは、実質的に海外企業が入札に参加できないことを意味する。

日本の大手電力が提供する専門知識と人的資源がこれらのプロジェクトに最適であることは理解しているが、建設・運転技術を有する国内企業で構成される特別目的会社（SPC*）にファンドを組み込み、海外投資家が資本参加できるようにする仕組みがあっても良いのではないだろうか。

莫大な資金がかかることを考えると、海外投資家にその一部を負担してもらうことで、脱炭素要件を満たすために必要な膨大な送電網アップグレード費用に、より多くの資本が投入できる可能性がある。

* 資金調達や運用、資産の流動化、リスク分散などを目的に設立される会社のこと

本シリーズは、業界30年以上の経験を有するスキッピングストーン会長兼CEOのピーター・ウェイガンドによるエネルギー時事コラムです。

スキッピングストーンは、小売、卸売、トレーディング、発電、送配電、再エネ等さまざまな事業者の海外自由化先進市場におけるケース紹介（成功・失敗事例等）を行っています。米国市場の政治的・経済的見通し、パフォーマンス評価用ベンチマークや調査レポート等にも実績がございます。市場調査（国内・海外）はこちら。

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