Peter’s Viewpoint #37
再エネ予測に見る現実
4/21付け電気新聞記事「2050年の再エネ導入2.6億キロワットに/広域機関、電源別見通し初提示」に一言!
広域機関は2050年に再生可能エネルギー導入量が最大2億6千万キロワットに達すると示した。データセンター増設などの需要拡大と再エネ拡大を連動と想定し、太陽光が7割を占める見通しである。原子力は2300万~3700万キロワット、揚水は2千万キロワットに減少するとした。
OCCTOとそのコンサルタントがどのようにしてこの予測を導き出したのかは分からないが、今から2050年までの間に太陽光発電の開発が飛躍的に伸びると想定しているようだ。 私には、この想定はあまりに楽観的すぎるように思える。
今年に入り、多くの太陽光発電事業者と話をしたが、ほとんどの事業者はプロジェクトファイナンスを得るのに苦労している。というのも、銀行は、プレミアム付きのスポット価格に依存する事業者よりもオフテーカーと契約している事業者を好むからだ。
コーポレートPPA市場は間違いなく盛り上がっているが、既にお決まりの問題にぶつかっている。一つは、資金調達のために15年または20年のPPAを希望するデベロッパーに対し、企業はそのような長期契約には消極的であること。もう一つは、PPA価格が現在のスポット市場価格よりも高いことだ。これは驚くようなことではなく当然であるのだが、長期契約を交渉したことのない企業は、PPA価格とスポット価格を比較し、なぜPPA価格が「高い」のかを理解するのに苦労している。
今すぐに障壁が取り払われプロジェクトファイナンスが容易になるか、企業がスポット価格より割高な15年または20年契約で多くの太陽光発電を購入しない限り、OCCTOの予想が現実になるとは思えない。
本シリーズは、業界30年以上の経験を有するスキッピングストーン会長兼CEOのピーター・ウェイガンドによるエネルギー時事コラムです。
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