12/27付け電気新聞記事「卸電力取引、エリア制限の設定可能に／内外無差別担保が条件」に一言！ 規制当局はまたしても、自由化市場を管理しようと行き過ぎた行為に及んでいる。真に自由化された市場では、価格・立地・電源タイプを決めるのは需要と供給であり、規制当局ではない…
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12/18付け電気新聞記事「第７次エネ基、原子力の活用鮮明に／エネ庁が原案、他サイトへ建替容認」に一言！ 2040年電源構成見通しにおける原子力の20%は、福島原発事故前の電力供給量の30%を下回ってはいるが、現在の供給量の10%未満をはるかに上回る。20%という目標は…
11/27付け電気新聞記事「洋上⾵⼒のＦＩＰ価格調整、物価上昇４０％まで連動／エネ庁の⽅針」に一言！ 洋上風力発電は脱炭素目標の達成に大きく貢献するが、開発者にとってはおそらく最もリスクの高い事業の一つだろう。開発者が5～6%のIRR（内部収益率）のためにこれほど巨額の資本を…
11/15付け電気新聞記事「米ＦＥＲＣ、原子力直接供給を却下／送電網の信頼性懸念」に一言！ 当初数年前から、気候変動への対応、また、企業電力ユーザーの再エネシフトをさまざまな形で後押しする立派な取り組みとして、データセンターが再生可能エネルギーによる電力供給を推進し始めた…
10/31付け電気新聞記事「［ワールドエナジー］原子力開発、せめぎ合い／米、先進炉主導権狙う」に一言！ ネットゼロの目標達成には、再生可能エネルギーと温室効果ガス削減の取り組みだけでは不十分だということが広く認識されている。データセンターの負荷が増加していることを考えると…
10/11付け電気新聞記事「蓄電池・再エネの投資魅⼒度、⽇本『１０位』／ＥＹが調査初公表、事業環境を評価」に一言！ EYはランキングを作成するにあたり、BESS向けの強靭なビジネスケースの構築、技術競争力の維持、最適なビジネスモデル及び資金調達構造の確立、サプライチェーン…
10/4付け日経新聞記事「⼤阪ガスと三井住友信託銀、年⾦基⾦向け再エネファンド／ＦＩＴ電源へ投資」に一言！ これは非常に独創的なモデルであり、プロジェクト・ファイナンスを必要としながらも15年以上のオフテーカーを見つけるのに苦労している再生可能エネルギーやBESS…
9/19付け電気新聞記事「関電子会社、９月から需給調整市場に参画／卸に加え系統用蓄電池を運用」に一言！ 蓄電池が需給調整市場やJEPXスポット市場、容量市場、先物市場に参加するのは、蓄電池の経済的な実行可能性と卸売市場の流動性向上の両方にとって非常に良い兆候…
9/10付け電気新聞記事「［グリッドテック・スマートメーター新潮流］（２）⽶国、巨額投資が更新後押し」に一言！ 真にネットゼロを達成するためには、送配電網への需要家参加をより深いレベルで実現する必要がある。欧米で普及し始めているビハインド・ザ・メーター…
8/28付け電気新聞記事「［ＧＸ動向］政府、４０年ビジョンのたたき台を提示／電力・通信網を一体開発」に一言！ 本ビジョンには、原子力発電の再稼働や、継続的な安全性信頼性 を確保するための高コスト・ハイリスクな取り組みに対する官民プロジェクトへの資金援助など、多くの建設的な提案…